ゆのきちです。

 

輸入転売ビジネスをしていると、避けては通れないものがあります。

 

それが、商品を輸入するときに発生してくる、

 

・関税

・消費税

 

この2つです。

 

ただ実際のところ、輸入ビジネス初心者の方はもとより、どうやら長年に渡って輸入ビジネスをされている方でさえ、この関税や消費税について正しく理解していない人がいるみたいなんです。

 

そこで本日は、輸入ビジネスにおける「関税」と「消費税」について解説していきたいと思います。

 

それでは早速いってみましょう。

 

輸入転売における「関税」と「消費税」について解説。

 

この関税と消費税ですが、海外から商品を輸入するなら、「基本的に」支払う必要があります。

 

いつ支払うかというと、商品が手元に到着した時に、その場で配達員に支払うのが一般的です。

 

ただ、場合によってはそれらを支払う必要のないケースもあったりするんですね。

 

支払う必要のないケースでは、輸入商品が届けられた際にも、配達員からは請求されません。

 

ですので、

 

「どんな時に関税・消費税を支払う必要があるのか?」

「どのくらいの金額を支払う必要があるのか?」

 

こんな疑問が湧いてくるかもしれませんが、こういった事をきちんと知って頂くため、まずは「関税」から順番に解説をしていきたいと思います。

 

この関税や消費税の知識をおろそかにしていると、最悪の場合、法律に抵触してくる場合もあるので、しっかりとここで学んでください。

 

関税について

 

関税は国税の一つであり、輸入品に課せられる税金の事です。

 

「貨物を輸入する者」が納税の義務を負う必要があります。

 

そして、関税についてこれからお話ししていく前に、まず前提として覚えていただきたいのが、

 

「個人輸入」

小口輸入」

 

これらの二つの輸入方法についてです。

 

というのも、「個人輸入」として輸入したのか、「小口輸入」として輸入したのかによって、発生してくる関税の金額が違ってくるからです。

 

で、個人輸入と小口輸入がそれぞれどう違うかと言うと、

 

個人輸入=自分が使う分だけ、自分のために輸入する

小口輸入=輸入後に国内で販売して利益を上げる

 

このように、輸入する目的が違うだけなんですね。

 

つまり、個人輸入が「個人使用目的」なのに対して、小口輸入は「商業目的」というわけです。

 

私たちが取り組む輸入転売は、利益を上げる事を目的に輸入している事になるので、私たちが海外から商品を輸入した場合、「小口輸入」として関税の金額が算出されます。

 

ここまでは宜しいでしょうか。

 

そして、どのくらいの金額が関税として発生するかと言うと、以下の計算式で算出された金額が発生する事になります。

 

関税の金額の算出方法

 

個人輸入の場合
課税対象価格(商品価格×0.6)×対象税率(品目ごとに変わる) =関税額

小口輸入の場合
課税対象価格(商品価格+輸入送料+輸入保険)×対象税率(品目ごとに変わる)=関税額

 

こんな感じですね。

 

少し分かりづらいかもしれませんが、まず商品の品目(種類)によって「対象税率」というものが定められています。

 

ちょうど、以下のような感じですね。

 

《主な商品の関税率の目安》

【財務省関税局より引用】

 

で、個人輸入であれば「商品価格の6割の値段」が「課税対象価格」となり、その課税対象価格に対象税率を掛けた金額が関税の金額となります。

 

小口輸入の場合は、「商品価格の10割の値段に国際送料と発送保険料を加えた金額」が「課税対象価格」となり、その課税対象価格に対象税率をかけた金額が関税の金額となります。

 

実際に例を出してみます。

 

「2万円」の「Tシャツ」を輸入して、日本までの輸入送料が「3000円」、輸入保険料が「500円」だったとしましょう。

 

Tシャツの関税率は約10%なので、10%として計算します。

 

これが個人輸入だった場合、

「課税対象価格(20,000円 × 0.6 =12,000円 )×対象税率10%(0.1)=1,200円」

よって、1,200円が関税の金額となります。

 

小口輸入の場合は、

「課税対象価格(20,000円 + 3,000円 (輸入送料) +500円(輸入保険) )× 対象税率10%(0.1)=2,350円」

よって、2,350円が関税の金額となります。

 

ですから、同じ商品を輸入した場合、「課税対象価格」が大きくなる「小口輸入」の方が、必然的に納税する金額は多くなるわけです。

 

で、どのように「個人輸入」か「小口輸入」かが決められるかと言うと、税関の担当者によって判断される事になります。

 

荷物の大きさだったり、輸入者の氏名(法人かどうか)だったりで、個人使用かビジネスなのかを判断されるというわけです。

 

ただこれはもう、担当者のさじ加減次第になってきます。

 

小口輸入のものでも個人輸入として判断されて、関税が安くなったり(ラッキー!)する事も結構あります。

 

これは運次第ですが、特に1点ずつ輸入するような場合は、個人輸入とみなされる場合が多いみたいですね。

 

ただ、ここで注意して欲しいのが、

 

小口輸入(ビジネス)にも関わらず、個人輸入(個人使用)だと自ら虚偽の申告をして関税の金額を下げようとするのは法律違反

 

となってしまいます。(脱税にあたります)

 

どういう事かというと、税関の担当者の勝手な判断で個人輸入とみなされたものに関しては問題ないのですが、例えば税関の担当者から、

 

「●●のお荷物なんですが、これって販売目的ですか?それとも個人使用目的ですか?」

 

という問い合わせ(電話)があった時に、販売目的(小口輸入)にも関わらず、「個人使用目的(個人輸入)です」と、「自ら」で虚偽の申告をし、それが発覚してしまうと、それは法律違反にあたるわけです。

 

立派な脱税行為にあたるので、法に裁かれる事にもなりかねません。

 

そのような問い合わせがあった時は、絶対に正直に答えましょう。

 

と、ここで話を戻しまして、以上のようにして関税の金額は決まってくるのですが、そもそも関税が発生しない場合もあります。

 

関税が発生しない場合

 

どういう場合かと言うと、

 

・対象税率が「無税」の商品

・課税対象価格が10,000円以下だった場合

 

この2つのケースのどちらかに当てはまる場合です。

 

対象税率が「無税」と定められている商品は、課税対象価格に関わらず、そもそも関税が発生しません。

 

また、課税対象価格が10,000円以下の場合も、関税は発生しない事になります。

 

個人輸入の場合は、商品価格の60%が課税対象価格なので、「16,666円」以下の商品であれば、対象税率が定められている商品でも関税は発生しないんです。

 

小口輸入の場合は、商品価格と輸入送料と輸入保険を足して、それでも10,000円以下であれば、同じく関税は発生しないことになります。

 

ただし、課税対象価格が10,000円以下でも、「革製品」等の特殊な製品に関しては、課税対象価格に関係なく関税が発生しますのでご注意ください。

 

革製品の中でも、特に関税が高いのが「革靴」で、革靴の場合は、「課税対象価格の30%」or「4,300」円の高い方が関税の金額になります。

 

例えば、仮に課税対象価格の30%の価格が1,000円だったとしても、高い方の「4,300円」が関税として適用されます。

 

というわけで、革靴はどんなに安いものを輸入しても、最低でも4,300円は関税として支払う必要があるんですね。

 

ちなみに同じ革製品でもレザージャケット等は、課税対象価格の8%~16%程度が関税の金額になります。

 

革製品を輸入する際は、関税をしっかり計算して、赤字にならないように仕入れるべきですね。

 

以上、「関税」に関する説明はここまでです。

 

最後に、輸入時に発生する「消費税」について説明したいと思います。

 

消費税について

 

商品を輸入する際に発生する「消費税」ですが、これはある種、普段から慣れ親しんでいる?あの消費税と同じものとお考えください。

 

お買い物の時に発生する、8%のアレですね。

 

これは海外から商品を輸入する際にも同様で、「課税対象価格」の「8%」の金額を支払う必要があります。

 

ただし、関税と同じく、課税対象価格が10,000円以下の商品は免税となります。
(一部、免税対象外の商品もあります。履物、編物、革製品など)

 

ちなみに、課税対象価格が10,000円以上の場合、関税が「無税」になる品目の商品でも、この消費税だけはきっちり取られます。

 

ですから、「関税」と「消費税」をどちらも免税したいと思ったら、課税対象価格が10,000円以下で、なおかつ「革製品」等の特殊な商品以外を仕入れればいいわけです。

 

以上、参考にしてみてください。

 

とは言っても、関税も消費税もそこまで気にする必要はなく、輸入する商品にもよりますが、結構な割合で免税されているというのが実際のところです。

 

それに、関税や消費税がかかったとしても、それほど大きな金額でもないため、赤字になる事はほとんどないでしょう。

 

もし、関税や消費税次第では赤字になってしまうようであれば、

 

ハッキリ言ってしまうと、そもそも輸入ビジネスのノウハウが間違っている

 

このような可能性もあります。

 

つまり利益率が低い商品しか扱う事ができていないわけですね。

 

そしてそれはすなわち、利益率の高い商品を見つける事ができていないという事を意味します。

 

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最後までお読みくださり、ありがとうございました。