ゆのきちです。

この記事では、

『せどりや転売で収入を得た際の「税金」について。税金は払うべきか?』

ということをテーマにして解説していきます。

で、早速結論から言いますと、日本の税法では何らかの形で収入を得た場合、その得た金額によっては税金を払う必要が出てきます。つまり、「納税」の義務が発生してくるわけです。

もちろん、ネットビジネスで収入を得た際においても、それは例外ではありません。

つまり、あなたが「せどり」や「転売」などで収入を得ている場合、その収入額によっては税金を納めなければならないのです。

そこで本日は、そのあたりの「税金」の知識とその対策についてお話をしていきます。

こういった知識の欠如は最悪の場合、「脱税」につながってしまう事もあるため、ぜひきちんと学んでおいて欲しいです。

それでは早速いってみましょう。

せどりや転売で収入を得た際の「税金」について。

先ほども申し上げたように、せどりや転売などで利益を得ているのであれば、その金額次第では税務署に税金を納める必要があります。

税金と一言で言っても、厳密には「所得税」「住民税」の2種類を納める必要があるのですが、ここではそれらをひとまとめにして「税金」と表現していきます。

では、具体的にどのくらいの収入を得ている場合に税金を納める必要が出てくるかというと、以下の通りです。

  • せどりや転売以外の収入がない人(せどりや転売が本業)
    →年間の収入が「103万円以上」であれば納税の義務
  • せどりや転売の他に本業があり、本業からも収入がある人(せどりや転売が副業)
    →年間の収入が「20万円以上」であれば納税の義務

上記から分かるように、税金を納めるか否かの基準となる収入額は、せどりや転売を「本業」で行っているか「副業」で行っているかで変わってくるという事です。

本業として行なっているなら、その収入が年間103万円以上で納税、副業として行なっているのなら、その副業で得た収入が20万円以上であれば納税を行う必要があるわけです。

ここで言う「収入」というのは、利益から計算されるものであり、

「売上(実際の入金額) 」 − 「経費(仕入れなどの費用)」

という計算で残った金額が「収入」となります。

ですから実際にあなたの口座に入金された売上金額から、仕入れなどにかかった費用を差し引き、その残った金額次第で税金を納める必要があるかどうかが決まってくるという事です。

この「経費」というのは、仕入れに支払った費用はもちろんですが、発送の際に負担した送料や、商品を送る際の梱包材の購入に支払った費用なども該当します。

また、開業届を出して個人事業主になったり、法人化して株式会社としてビジネスを行う事で、仕入れ費用だけでなく「家賃」「携帯電話代」なども経費として計上できるようになってくるので、より大きな節税効果が望めます。

ですので、せどりや転売を本腰を入れて行なっていく場合、個人事業主の届け出や法人化も視野に入れておくと良いでしょう。

税金はいつ、どうやって支払うのか?

ビジネスで得た利益をもとに税金を納める場合、まずは「確定申告」をする必要があります。

確定申告というのは要するに、収入を申告する手続きの事です。

個人事業主の場合は2月16日から3月15日の間、法人の場合は決算日から2ヶ月以内に確定申告をすることになります。

その際、申告した収入によって納税額が決まりますので、あとはその納税額を3月15日までに税務署に納める形になります。

確定申告の具体的なやり方ですが、インターネットを探せばいくらでもそのやり方は載っていますので、各自調べてみてください。

ちなみに納税の金額ですが、所得(収入)の額によって税率が変わってくるものなので一概には言えませんが、収入のおよそ10%~20%程度の金額を納めるものとお考えください。

たとえば、せどりや転売を副業でやっていて、その副業で1年で20万円の収入を得た場合、およそ2万円ほどが納税額となります。

もし、納税の必要があるにも関わらずにそれを放棄してしまうと「脱税」になってしまいますので、納税するだけの金額を稼いでいるのなら必ず納税をしましょう。

中には収入の申告をせず、税金を納めていない人もいるみたいですが、税務署はそういった脱税行為を常に調査していますので、未納がバレると過去にさかのぼってその未納分を全て徴収されてしまいます。

しかもそういった場合、「延滞税」も加算されて徴収されるので、くれぐれも税金関連はしっかりと対応しておいてください。

という事で、本日は以上です。

最後までお読みくださり、ありがとうございました


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