ゆのきちです。

 

「輸入ビジネス」や「輸入転売」というキーワードでインターネットを検索すると、

 

「輸入ビジネス　違法」

「輸入転売　違法」

 

というように、「違法」というキーワードも、検索エンジンの「検索候補」として挙げられる事が多いです。

 

これは検索エンジンの仕組み的に、「違法」というキーワードが、「輸入転売」や「輸入ビジネス」のキーワードとセットで検索される回数が多いという事を意味しています。

 

ですので、そこから予想するに、

 

「輸入転売というビジネスは、違法なのではないか？」

 

という疑問を持っている人も多い傾向にあるのではないかと思います。

 

その答えを知りたいが為にそういったキーワードでネット検索をしている人が多いのではないか、と思うわけです。

 

そこで本日は、多くの人が抱えている可能性の高いその疑問を解消すべく、

 

輸入転売は違法なのか？

 

というテーマでお話を進めていきたいと思います。

 

それでは始めます。

 

輸入転売は違法なのか？

 

これは結論からお話しすると、

 

輸入転売は違法ではない

 

というのがその答えになってきます。

 

なぜなら、輸入転売とはそもそも「海外から商品を仕入れて転売する」というだけのビジネスであり、それこそ数え切れない程の数の企業が普通に行っているビジネスだからです。

 

当然、そこには違法性も何もありません。

 

むしろ輸入転売というビジネスが違法だとしたら、私たちは海外製の商品は何一つ購入できない事になりますが、もちろんそんな事はあり得ませんよね。

 

ですから、私が主にこのブログで情報を発信しているような「インターネットを使った個人の輸入転売」というのも、全くもって違法性はないわけです。

 

私たちと大企業とではやっているビジネスの規模が違うだけで、「海外から商品を仕入れて転売する」という仕組み自体は何一つ変わりませんからね。

 

そのため、輸入転売が違法という事はあり得ません。

 

ただしここからが重要なポイントです。

 

輸入転売は「正しく」行うからこそ、「違法ではない」わけですが、

 

「ある事」をすれば輸入転売は違法

 

になってしまう事になります。

 

ではその「ある事」とは何なのか？

 

それを今から解説していきたいと思います。

 

どんな事をすれば輸入転売は違法になってしまうのか？

 

これは、主に以下の二つを違反した場合に、違法となってしまいます。

 

・輸入禁止品目の輸入

・関税の不正申告

 

順番に説明していきます。

 

輸入禁止品目の輸入について

 

輸入禁止品目とはその文字通り、輸入が禁止されている品目の事です。

 

輸入が禁止されているわけですから、仮にそれを「知らず」に輸入したとしても、違法になってしまいます。

 

その輸入禁止品目ですが、下記のものが法律で輸入禁止と定められています。

 

 

１：麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤及びあへん吸煙具

２：けん銃、小銃、機関銃、これらの銃弾及びけん銃部品

３：爆発物

４：火薬類

５：化学兵器の禁止及び規制等に関する法律に規定する特定物質

６：感染症に規定する病原体など

７：貨幣、紙幣、銀行券及び有価証券に偽造品、変造品、模造品、及び偽造カード

８：公安または風俗を害すべき書籍、図面、彫刻物　その他の物品

９：児童ポルノ

１０：特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、回路配置利用権または育成者権を侵害する物品

１１：不正競争防止法に掲げる行為を組成する物品

 

 

上記が、法律で輸入が禁止されている物品になります。

 

輸入が禁止されているものには、特に意外なものがあるわけでもなく、「爆発物」や「麻薬」や「児童ポルノ」など、常識的に考えれば輸入禁止と判断できるものばかりです。

 

また、項目10の品目は、いわゆる「ブランドの偽物」などがそれに当たります。

 

そのため、ビジネスをする上でも、上記の輸入禁止品目自体はあまり意識しなくても常識で考えればその輸入の可否は判断できると思いますが、

 

「これ輸入しても大丈夫かな？」

 

と思った場合は、念のため輸入禁止品目を再度確認するなり、最寄りの税関に確認してみることをおすすめします。

 

最寄りの税関は、

http://www.customs.go.jp/kyotsu/map/index.htm

から確認できます。

 

法律で定めらている事ですから、禁止品目を輸入してしまった場合、「知らなかった」では済まされなくなってしまいます。

 

そのため、そのような「輸入禁止品目の輸入」という行為は輸入転売では「違法」となります。

 

関税の不正申告

 

これを説明する前に、そもそも私たちが商品を輸入するには、

 

・個人輸入

・小口輸入

 

この２種類が存在します。

 

それらの違いは、一言で言うと「目的の違い」であり、

 

個人輸入＝自分が使う分だけ、自分のために輸入する

小口輸入＝輸入後に国内で販売して利益を上げる

 

というようものになります。

 

個人輸入が「個人使用目的」なのに対して、小口輸入は「商業目的」というわけですね。

 

そして私たちが取り組む輸入転売のビジネスは利益を上げる事が目的なので「小口輸入」となります。

 

ここまでは宜しいでしょうか。

 

で、その目的の違いによって支払う関税の金額が違ってきます。

 

関税というのは「輸入品に課せられる税金」の事です。

 

どう関税の金額が違ってくるかというと、「個人輸入」よりも「小口輸入」の方が関税の金額は高くなります。

 

利益を出す事を目的に輸入したのであればその分多めに関税を頂戴しますよ、というわけですね。

 

そして今回お話しする「関税の不正申告」がどのようなものかというと、

 

「小口輸入」なのに「個人輸入」と偽って申告する

 

というものがその関税の不正申告にあたります。

 

個人輸入と申告すると納付する関税金額は少なくなるわけですが、それを故意にやると違法という事です。

 

これは立派な「脱税」です。

 

ただ実際のところ、海外ネットショップやアマゾン、ebay等から商品を輸入すると、

 

税関の勝手な判断で、「個人輸入」として処理される

 

という事が結構多いです。

 

特に1商品だけでの輸入の場合、個人使用目的と見なされる確率が高く、それによって個人輸入として処理されてしまうんですね。

 

これはもう運次第というか、税関担当者のさじ加減になります。

 

このように、税関の担当者の勝手な判断で個人輸入とみなされたものに関しては、それはそれで問題ないのですが、例えば税関の担当者から、

 

「●●のお荷物なんですが、これって販売目的ですか？それとも個人使用目的ですか？」

 

という問い合わせ（電話）があった時に、販売目的（小口輸入）にも関わらず、「個人使用目的（個人輸入）です」と、「自ら」で虚偽の申告をし、それが発覚してしまうと、それが違法にあたるわけです。

 

要するに、自ら偽って申告してはいけないという事です。

 

そのような問い合わせがあった時は、絶対に正直に答えましょう。

 

まあ、もし正直に申告する事で、

 

「利益が出なくなってしまう」

 

というような理由で不正申告をするくらいだとしたら、根本的にその商品の利益率は低すぎるわけなので、違法行為自体も当然問題ですが、そもそもそのような商品は扱うべきではありません。

 

そんな薄利な商品を扱っていても稼ぎにくいですからね。

 

ですから輸入転売をして稼いでいくのであれば、

 

決して虚偽の申告はせず、関税を支払う必要があるならしっかりと支払い、かつそれでも利益が出る商品を普段から扱うようにする

 

という心構えでビジネスに臨むべきでしょう。

 

普段からそうやって利益がしっかり出る商品を扱っていけば、関税を納める必要性が出てきても支障は少ないですし、関税の不正申告なんて違法行為をする必要もないわけですからね。

 

ぜひ以上をしっかりと守り、真っ当なビジネスをしていくようにしましょう。

 

あなたのビジネス成功のきっかけになれれば幸いです。

 

最後までお読みくださり、ありがとうございました。